こんにちは。サクキャリアップ編集部です。
サクキャリアップでは、「転職で今よりも良いキャリアを」というテーマのもと、「転職エージェント・就活エージェント・キャリアコーチング・退職代行サービス」を中心に、キャリア形成について発信しています。
現在ではさまざまな業者が退職代行サービスをおこなっていますが、業者ごとにサービス内容も対応可能な範囲も大きく異なります。
ご自身にぴったりの退職代行を活用するためにも、『退職110番』のサービス概要や特徴なども、あわせて押さえておきましょう。
※本コンテンツはプロモーション(PR)を含みます。また、詳しい最新情報に関しては必ず公式サイトをご確認ください。料金は特段の表示がない限りは全て税込表記です。
退職110番とはどんなサービス？
まずは、退職110番の基本情報から見ていきましょう。
退職110番の基本情報
| サービス名 | 退職110番 |
| 運営元 | 弁護士法人あおば |
| 期間 | 即日 |
| 利用料金 | 43,800円(税込) |
| 相談方法 | メール |
| 対象エリア | 全国（即日対応可能） |
| 返金保証 | あり |
| その他 | ・直接面談不要 ・会社とのやりとり代行 ・請求や仲介など対応できる幅が広い ・裁判も対応可 ・弁護士運営の代行業者の中では低価格 |
※料金は税込
退職110番の特徴
『退職110番』は、弁護士法人あおばが運営する退職代行サービスです。
弁護士に依頼すると面談を行うイメージがある方もいらっしゃると思いますが、退職110番では電子媒体で弁護士とやりとりを行うため直接面談は不要です。そのため、全国どこからでも利用できます。
退職代行費用は43,800円です。弁護士運営の退職代行は、50,000円以上かかる場合が多く、100,000円近くする場合もあるため、弁護士運営の中では低価格といえるでしょう。
会社とのやりとりを代行してくれるため、職場環境やパワハラで悩んでいる方にとっては、ストレスなく退職できるでしょう。書類の提出や貸与物の返却は全て郵送で完結できるため、会社に行く必要もありません。
弁護士運営で、請求や仲介など対応できる幅が広いです。労災の申請、残業代・慰謝料・未払金の請求、借入金返済の交渉などの対応してくれます。また、万が一裁判に発展しても対応可能です。弁護士がついているとほとんどのケースに対処してくれるため、安心して退職できますね。
万が一退職できなければ、全額返金をしてくれます。弁護士が運営していますし、全額返金制度もあるので安心して利用できるでしょう。
退職110番の利用料金
退職110番の利用料金は以下の通りです。登録自体も1分程度でできるので、ぜひ気軽に登録してみてくださいね。
| 退職代行費用 | 43,800円 |
| オプション費用 | 成功報酬 （残業や未払い金請求、損害賠償対応や借入金返済交渉など） |
退職110番の評判は？【口コミを徹底レビュー】
では、退職110番の実際の口コミや評判を紹介します。
良い口コミ・評判
まずは、良い口コミ・評判を紹介します。
良い口コミ：評判①：しっかり交渉して辞めさせてもらえました
いえいえ！
私は上記２つのサイトを利用した事があるのですが、
安いのはガーディアンでしたが、
交渉してもらうなら退職110番という弁護士運営の所が個人的には対応がよく、しっかり交渉して辞めさせてもらえましたのでオススメです💡— ねこねこNs (@neko_nurse22) September 1, 2021
良い口コミ：評判②：弁護士運営なのでおすすめ
その場合だと弁護士のほうが良いかもですね。
お勧めは紹介している中の「退職110番」というトコです。
私も面倒くさい職場に対して弁護士運営を使って辞めましたが、
職場は弁護士が出てくると途端に大人しくなりますのでオススメです💡— ねこねこNs (@neko_nurse22) August 23, 2021
良い口コミ：評判③：弁護士運営の中では有名
弁護士だったら、退職110番、フォーゲル弁護士事務所などがありますね。フォーゲルさんはYouTubeやってますから見てはどうでしょうか？FF外から失礼しました！
— ひろし 退職代行の体験談を発信中 (@hiroshi69661014) July 29, 2022
以上、退職110番の良い口コミ・評判でした。
ポジティブな口コミとしては、「しっかり交渉してくれた」「弁護士運営なので安心できた」「弁護士運営の退職代行で有名」といった内容が多かったです。
悪い口コミ・評判
一方で、悪い口コミ・評判はありませんでした。
以上、退職110番の口コミ・評判でした。
ご覧の通り、退職110番を利用しているユーザーの満足度には個人差があります。次の章で、退職110番を利用するメリット・デメリットを紹介します。
退職110番の評判から分かったメリット
基本情報を抑えていただいたところで、退職110番の魅力をさらに深堀していきます。他社と比較した時の退職110番のメリットを紹介します。
①直接面談不要で全国対応
退職110番は、全国どこからでも利用できます。
また、弁護士に依頼すると面談を行うイメージがある方もいらっしゃると思いますが、退職110番では電子媒体で弁護士とやりとりを行うため、直接面談は不要です。時間がなくて忙しい方も気軽に利用できますね。
②会社とのやりとりを代行してくれる
会社との連絡は全て退職110番が代行してくれるため、先輩や上司と直接やりとりする必要はありません。職場環境やパワハラで悩んでいる方にとっては、ストレスなく退職できるでしょう。
書類の提出や貸与物の返却は全て郵送で完結できるため、会社に行く必要もありません。
③弁護士運営だから安心
最近では、退職代行サービスが増えており、悪徳業者によってトラブルになることもあります。退職110番は弁護士運営で、法律を遵守して適正に業務を行っているため安心してお任せできます。
退職代行は、民間企業や労働組合が運営元となっている業者が多く、法律や裁判が絡む事態となった場合、対応できないですが、退職110番なら不測の事態にも対応してくれます。
④弁護士運営の代行業者の中では低価格
弁護士運営の退職代行は、50,000円以上かかる場合が多く、100,000円近くする場合もあります。
退職110番の退職代行費用は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの雇用形態に関わらず43,800円で弁護士運営の中では低価格といえるでしょう。良心的な価格なので依頼しやすいですね。
支払い方法はクレジットカードです。
⑤請求や仲介など対応できる幅が広い
民間企業や労働組合が運営元の代行業者では、請求を行う権利がないため対応はできません。退職110番は運営元が弁護士団体のため、以下のように他では実施できない業務も幅広く対応が可能です。
対応可能業務
- 労災の申請
- 退職書類の作成・請求
- 残業代・慰謝料・未払金の請求
- 借入金返済の交渉
- 社宅退去の仲介
退職によってトラブルが発生する可能性が高い方は、弁護士団体運営の退職代行業者に依頼すると全てのケースに対処してくれるため安心ですね。
⑥裁判も対応可能
退職を検討している方の中には、会社に訴えられることを心配しておられる方もいると思います。裁判は弁護士しか対応できないと法律で定められているため、民間企業や労働組合が運営元の代行業者は対応できません。
弁護士団体運営の退職110番であれば、万が一裁判に発展しても対応してくれます。弁護士がついていると対応可能な幅が広いため、安心して退職できますね。
⑦全額返金保証あり
退職110番では、万が一退職できなければ、全額返金をしてくれます。弁護士が運営していますし、全額返金制度もあるので安心して利用できるでしょう。
退職110番の評判から分かったデメリット
前章ではメリットを紹介しましたが、もちろんデメリットもあります。本章ではデメリットも紹介するので、しっかりと把握しておきましょう。
①料金が他のサービスより高い
退職110番の退職代行費用は、43,800円で一般的な代行業者と比較すると高いと感じる方もいらっしゃると思います。
民間企業運営は20,000円、労働組合運営は30,000円くらいの料金設定が多く、それらと比較すると安くはないですが、請求や裁判などのトラブルにも対応できる点は弁護士団体運営ならではのメリットです。
もう少しお手頃価格なサービスが良い方は、労働組合運営の『退職代行ネルサポ』や民間企業運営の『退職代行スタイリード』の利用を検討すると良いでしょう。
②オプション費用が発生する場合もある
残業代や未払金の請求など金銭が絡む請求については成功報酬として回収額の20%がかかります。また、社宅退去の仲介や借入金返済の交渉、裁判対応なども別途費用がかかります。
ただ、交渉を依頼する際に着手金として200,000円近く払う必要がある弁護士団体もある中で、退職代行費用の43,800円だけで交渉も行なってくれる点は良心的といえるでしょう。
③クレジット決済しか対応していない
退職代行業者によっては、銀行振込やコンビニ決済に対応しているところもありますが、退職110番ではクレジットカードしか取り扱っていません。
支払い方法を複数の中から選びたい方は、『退職代行モームリ』がおすすめです。クレジットカードだけでなく、銀行振込、コンビニ支払い、後払いにも対応しています。
以上が退職110番のデメリットです。上記のデメリットが気にならない方には退職110番はおすすめなので、ぜひ気軽に登録してみてくださいね。
退職110番がおすすめな人・向いている人
以上の内容を踏まえ、退職110番がどんな人におすすめかをまとめます。
以上が、退職110番がおすすめな人です。上記の中で一つでも当てはまる方は、退職110番はおすすめですよ。
登録は無料でできるので、とりあえず登録してくだけ損はないと思いますよ。
退職110番を調査したサクキャリアップ編集部の感想
ここまで、退職110番について一通り解説してきました。
ここでは、ここまでの調査を踏まえ、サクキャリアップ編集部が感じたことをまとめますので、検討している方はぜひ参考にしてみてください。
退職110番は弁護士運営ながら比較的低価格な点が魅力です。請求や裁判などにも幅広く対応してくれる上、料金は43,800円なので平均的な弁護士運営の代行業者と比べると依頼しやすいと思います。退職することで会社と揉めそうな方や裁判を起こされるのが怖い方は、退職110番に依頼すると安心して退職できるのではないでしょうか。
退職110番の依頼から退職完了までの流れ
ここまで読んでいただき、退職110番が少しでも気になる人は、ぜひ気軽に登録してみてください。依頼から退職完了までの流れをまとめると、次の通りです。
step
1申し込み＆支払い
まずは、退職110番の『公式サイト』から無料登録しましょう。
お申込みと同時に、代行費用をお支払いいただきます。（クレジット決済）
step
“2”退職準備
案内に沿って、必要書類（給与明細などの会社在籍の証明書等）をデータ提出いただきます。代行内容によっては、最終打合せが必要となる場合もあります。
step
3実行・退職
弁護士による退職代行を実行いたしますので、退職確定までお待ちいただきます。ご勤務先に弁護士名義の退職通知を送り、退職代行を行ないます。
（参考：公式サイト）
退職110番に関するよくある質問【Q&A】
最後に、退職110番に関するよくある質問をまとめましたので、参考にしてみてください。
①どのような雇用形態が対象となりますか？
正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象となります。業務委託、業務請負は対象外となりますのでご了承ください。
②有給休暇が残っている場合は、退職までに消化することができますか？
退職までに未消化の有給休暇がある場合は、取得することができます。
有給休暇は労働者の権利ですし、退職の意思表示を会社に行った後は「極力会社には出社されたくない」という心情もあろうかと思います。当サービスでは、弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるように交渉を行います。
③会社に辞職の申し入れをしても聞いてもらえないのですが、対応可能ですか？
法律上では、個人には会社を辞める権利が保障されていますので、退職をすることが可能です。例えば「後任の人材確保が出来てから」などということは、会社の抱えている問題であり、あなたの退職を引き留める正当な理由にはなりえません。
まずはご事情や希望を伺い、その後の会社へのご連絡などは弁護士が代行いたします。退職届の提出や会社からの貸与品返却なども郵送で行う形で対応していきますので、直接会社の方と顔を合わせるような機会はありません。
④期間の定めがある雇用契約の途中で退職することができますか？
雇用契約には、無期雇用契約（期間の定めのない雇用）と有期雇用契約（期間の定めのある雇用）があり、それぞれで法律上の対応が微妙に違います。
無期雇用契約の場合は、民法627条に記載されているように、退職の意思表示を会社へ行った後に一定期間が経過すれば、必ず退職することが可能であると定められています。当サービスでは弁護士から会社へ退職の意思表示を行って対応してまいります。例えば、即時の退職を申し入れた場合でも、上記の定めを理由に退職に合意するケースがほとんどです。
有期雇用契約の場合は、原則として雇用期間が満了するまでの間に一方的に退職することはできません。ただし民法628条で記載されていますが、「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められるケースがございます。当サービスでは弁護士が会社と直接交渉をすることで、取り立てた理由などがないといった場合でも、円滑に退職同意を会社から得られるケースが多くあります。
⑤退職するにあたって会社から訴えられる可能性はありますか？
これまで退職代行を弁護士に依頼された場合には、損害賠償請求されたというケースはほとんどありませんが、そのような可能性が「全くない」ということではありません。当サービスでは弁護士が会社と交渉する過程において、そのような可能性を極力低くするように丁寧に交渉を行います。
万が一、会社から訴えられたという場合には、そのまま担当の弁護士が対応することも可能ですので、ご安心頂ければと思います。※損害賠償請求の対応は、別途のご契約が必要となりますので、都度ご相談ください。
⑥会社の就業規則と民法の記載ではどちらが優先されますか？
会社就業規則の効力はあくまで「会社内」で適応されるルールですので、民法の効力が優先されます。例えば、会社と無期雇用契約を結んでいる場合に、「会社就業規則上30日以上前に退職意思表示をする」ことが定められていても、民法上の記載に従って「退職意思の表示後、14日が経過すれば退職することが出来る」ことが優先して適応されます。
⑦できればもう出社したくないのですが、業務の引継ぎはしなくてもよいですか？
引継ぎをしないまま退職の交渉を会社と進めることは可能ですが、あまりおすすめはしません。仮に業務の引継ぎをせずに退職をし、就業規則上の減給の制裁にあたった場合、もらえるはずの賃金がカットされるなどの事態が発生する可能性もあります。相談の上、最良の形で退職できるように進めてまいりましょう。
⑧「退職代行サービス」を利用すれば、本当に退職出来ますか？
無期雇用契約（主に正社員）を会社と結ばれている場合であれば、正式な退職の意思表示を行ってから一定期間が経過すれば、必ず退職できる権利が民法627条で保障されています。
有期雇用契約（主に非正規社員）を会社と結ばれている場合は、原則として期間満了までの間に退職することはできません。しかし、民法628条にあるような「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められる可能性があります。当サービスでは、弁護士が依頼者の会社と直接交渉を行うことで、退職を実現できたというケースがほとんどです。
⑨退職代行中や退職後に、会社から直接連絡が来ることはありますか？
まず退職代行にあたって、弁護士から会社に対して、「一切の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えてから対応を行いますので、会社から弁護士を介さずにご依頼者様に直接連絡が来る可能性はかなり低いと思います。また会社からの損害賠償請求などについても、法に則って退職を進める中で、弁護士が交渉も含めて対応にあたります。
万が一、会社からご依頼者様へ電話やメール、LINEなどが来た場合でも基本的には対応する必要はありません。もし間違えて電話に出てしまった場合などでも、弁護士に対応を任せている旨を伝えて、電話を切ってしまって問題ありません。しつこく連絡が来る場合などには、その都度適切な対応を行います。
弁護士ではない退職代行サービスを利用する際には、そもそも弁護士法違反の危険性も高く、会社から損害賠償を受ける場合などにご自身で対応を行わなければならないリスクもあります。十分ご注意ください。
⑩退職時に未払い残業代がある場合には、一緒に対応することができますか？
近年では未払い残業代の請求に関する事案も増えており、当サービスでも退職代行と一緒に対応をしていくことが可能です。そもそも退職の理由に未払い残業代が大きく影響していることも多くあります。弁護士から必要な証拠や対応についてお話をさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。
⑪「退職届」はどのように準備すればよいですか？
退職届については、弁護士側で用意をしますので、ご自身での準備は必要ありません。
⑫退職に関する書類は会社から送ってもらえますか？
事前に弁護士へご相談いただければ、退職の連絡に際して会社へ必要な書類を指定住所へ郵送してもらうように依頼しますのでご安心ください。「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などを依頼されるケースがあります。
⑬会社への返却物（社員証や保険証など）はどのように対応したらよいですか？
基本的には依頼者様から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ありません。返却方法について、会社へご自分で確認するのが不安な場合は、弁護士が会社へ連絡をとって手続きについて確認することもできますのでご安心ください。
⑭会社が用意してくれた寮に住んでいても退職することはできますか？
退職できます。寮からの退去日などについては、弁護士が会社へ確認してご連絡します。
⑮退職代行サービスは全国どの地域からでも利用できますか？
全国どこからでもご利用いただけます。
⑯出来る限り早く退職したいのですが、「即日退職」はできますか？
無期雇用契約の場合は、退職の申し入れは随時会社へ行うことが出来ますが、法的に退職が可能になるのは申し入れの日から14日が経過した後となります。また、この間に有給休暇が残っている場合には消化することができます。有給休暇がない場合や、残りの有給を放棄して即日の退職をご希望されるようであれば、出来るだけその要望が叶うように弁護士が会社との交渉を致します。
具体的には、お申込みおよびクレジット決済完了の確認後、退職手続きの実行に移っていく流れになります。例えば当日の午前にお申し込みおよび決済の確認が完了した場合、その日の午後に退職の手続き・退職実行をする事も可能です。
⑰家族に退職することを知られたくないのですが、対応して頂けますか？
弁護士が会社側へ連絡する際には、「基本的に連絡はすべて弁護士を通すこと」「ご本人やご両親には連絡しないようにすること」をお伝えしています。しかし、稀にではありますが、会社から依頼者様自身やご家族の方へと連絡があるケースもございます。懸念されるような事態がございましたら、先に弁護士へご相談ください。可能な限りでの対策を取らせていただきます。
また依頼者様が未成年である場合には、必ずご両親の同意が必要となります。この場合には事前にご両親のご同意を得られた後に、お申込みいただければと思います。実際に依頼いただいた際にはご両親宛てにサービスの委任契約書など必要な書類一式を送付いたします。
⑱弁護士が行う退職代行と民間の退職代行が行うサービスとで違う点は何ですか？
民間の退職代行サービスでは弁護士資格をお持ちでない方が実務を行うケースが散見されています。弁護士法72条では、弁護士ではない人が報酬を目的として法律の事務業務を行うことを「非弁行為」として禁止しています。それは弁護士ではない人が「交渉」「法的な手続き」をすると、関係者の財産を害する危険があったり、多くのトラブルに発展する可能性があるからです。
そもそも、退職代行を行う上で重要な「交渉」については、弁護士のみができる行為であり、資格を持っていない民間事業者が行うと、この行為自体が弁護士法違反となる危険性があります。
そのため、弁護士資格を持たない民間事業者が行う退職代行サービスとは、代行するのはあくまでも「連絡仲介」「意思伝達」に過ぎず、「交渉」は行わないというスタンスです。しかし、実際は退職の意思を伝言することだけでは会社とのやりとりや早期退職の実現がスムーズに進みません。
有給休暇取得や会社からの損害賠償請求時の対応、未払い賃金や残業代の請求などの問題も一緒に対応するケースも多く、その際には確実に「交渉」が必要となってきます。当サービスでは弁護士が退職代行を行うことで、「交渉」も含めた対応が可能となっていますのでご安心ください。
⑲月途中の給与はどうなりますか？失業保険に必要な書類はもらえますか？
月の途中であることは関係なく、給料とは「労働の対価」ですので、日割り計算や時間計算などにより労働者へ正当に支払う義務が会社には課せられています。退職金については各会社ごとに就業規則などで取決めがあるケースが多いので、その内容に従って支払われる形となります。
失業保険の手続きに必要な「離職票」や「雇用保険被保険者証」の交付は、法律上会社の義務とされています。弁護士から郵送などで書類を送付してもらうように会社側へ交渉を行います。その後、ハローワークで手続きをして、雇用保険受給に関する所定条件を満たせば、支払われますのでご安心ください。
⑳退職代行サービスを利用して、転職に悪影響はありませんか？
可能性が全くないとは言えませんが、当サービスではそういったリスクを最小限に抑えながら会社との交渉にあたっています。実際に悪影響があったというケースは聞いたことがありません。
これは、個人情報保護法の全面施行によって本人の同意を得ない前職の調査やその調査への協力に対しては刑事罰が重く課せられるようになったこと、会社イメージを壊したくないので労働関係のトラブルなどを社外へ公表したくない会社が多いこと、一般民事事件では新聞・ネット・訴訟記録でも本人の同意がなければ個人名が公表されないことが理由として考えられます。
（参考：公式サイト）
まとめ：お手頃価格で弁護士に依頼するなら退職110番
今回は、退職110番の口コミ・評判を紹介しました。
弁護士運営で、請求や仲介など対応できる幅が広いです。労災の申請、残業代・慰謝料・未払金の請求、借入金返済の交渉などの対応してくれます。また、万が一裁判に発展しても対応可能です。弁護士がついているとほとんどのケースに対処してくれるため、安心して退職できますね。
退職代行費用は、43,800円です。弁護士運営の退職代行は、50,000円以上かかる場合が多く、100,000円近くする場合もあるため、弁護士運営の中では低価格といえるでしょう。
万が一退職できなければ、全額返金をしてくれます。弁護士が運営していますし、全額返金制度もあるので安心して利用できるでしょう。
今回は以上です。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
